【2026年5月締切】特定技能「新・定期届出」の初年度対応：年1回への変更点と失敗しないための注意点

2026年4月。特定技能制度を運用する全ての企業にとって、事務負担を劇的に変える「新ルール」の運用が本格的にスタートしました。

これまで3か月ごとに追われていた「定期届出」の義務が、ついに年1回へと一本化されたのです。

事務担当者の皆様にとっては「やっと楽になる」という朗報ですが、実はこの2026年春の初回届出こそが、今後5年間の受入継続を左右する大きな関門となっています。

2025年後半の省令改正を経て、2026年度より特定技能の「活動状況・支援状況に関する定期届出」の頻度が変更されました。

改正前: 四半期ごと（年4回）の提出。
改正後: 年1回の提出に一本化。
提出時期: 2026年4月1日から5月末日までの間に、前年度の状況をまとめて報告する必要があります。この変更により、「3か月ごとのバタバタ」は解消されましたが、代わりに「1年分の情報を一度にミスなく揃える」という新たな正確性が求められるようになりました。

今、多くの企業が直面しているのが「どこからどこまでを報告すればいいのか」という混乱です。

報告対象期間: 2025年度の活動状況がメインとなりますが、制度移行期のため、直近の四半期報告との整合性が厳しくチェックされます。
在留期間との連動: 2026年からは特定技能1号の在留期間も「最大3年」での付与が可能になったため、今回の定期届出の内容が、次回の更新時の「優良受入企業」としての判定材料に直結します。

「年1回で済むなら、記録は後回しでいいだろう」という考えは非常に危険です。

嘱託監査の強化: 2026年より、定期届出の簡略化と引き換えに、実地での監査や支援記録の突合がより厳格化されました。
面談記録の重要性: 3か月ごとの面談自体が免除されたわけではありません。年1回の届出時には、12か月分（計4回分以上）の面談記録が完璧に揃っていることが大前提となります。
特にフィリピン人材の場合、DMW（移住労働者省）への報告内容とも矛盾がないよう細心の注意が必要です。

届出頻度が下がったことで、最も懸念されるのが「提出忘れ」です。

行政処分の対象: 定期届出を怠ったり、虚偽の記載があったりした場合、改善命令や、最悪の場合は「5年間の受入停止（欠格事由）」に該当する可能性があります。
連鎖するリスク: 日本での届出に不備があると、フィリピン側のMWO（労働事務所）でのジョブオーダー更新にも影響し、新規の採用が完全にストップするリスクを孕んでいます。

2026年の新ルール下での定期届出は、事務負担こそ減りましたが、企業に求められる「自律的なコンプライアンス」のハードルはむしろ上がっています。

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