建設業許可取得後に注意すべき【5つの義務と更新手続き】｜違反するとどうなる？

更新日：9月4日

建設業許可を取得しても、それで終わりではありません。許可業者には、法律で定められた維持義務や定期的な届出があります。これらを怠ると、監督処分（指示処分・営業停止）や最悪の場合は許可取消しにつながることも。

本記事では、建設業許可を取得した後に注意すべき義務と更新手続き、違反時のリスク、日常業務でのコンプライアンス管理について解説します。

1. 許可取得後に求められる義務とは？

建設業法では、許可を受けた業者に対して次の義務を課しています。

これらは、業者の体制や経営状況が適正であることを維持するために求められています。

違反した場合は、*指示処分や営業停止、許可取消し（建設業法第28条）*の対象になることがあります。

営業所や役員などに変更があった場合、原則30日以内に届け出る義務があります（建設業法第11条）。

主な変更届の対象は以下のとおりです。

提出期限を過ぎた場合、すぐに罰則があるわけではありませんが、更新申請時に過去の未提出が発覚し、追加資料の提出や指摘を受けるケースがよくあります。

建設業者は、事業年度が終了した後、4か月以内に決算変更届を提出する義務があります（建設業法第11条第2項）。この届出は「毎年必要」であり、許可を受けている業種ごとに財務諸表を作成し、税務申告とは別に提出します。

出し忘れるとどうなる？

決算変更届は、許可業者のコンプライアンスを示す重要な指標です。毎年のルーティンとして、税務申告と同時期に提出する仕組みを整えることが重要です。

建設業許可は5年ごとの更新制です。更新をしないと、許可は自動的に失効し、再取得には新規申請が必要になります。

更新準備を後回しにすると、過去の変更届や決算届の漏れが発覚し、補正に時間がかかる場合があります。6か月前から準備を始めるのが理想です。

義務違反を防ぐには、日々の管理が欠かせません。

こうした積み重ねが、監督処分や信用失墜を防ぐ最善策になります。

建設業許可は取得がゴールではなく、法令を守りながら事業を続けるスタートラインです。義務を怠れば、許可取消しや営業停止など、事業に重大な影響を及ぼします。

Re.ing行政書士事務所（東京・八王子）では、

を通じて、許可業者の事業継続をしっかりサポートします。「忙しくて届出を忘れそう」「更新の準備に不安がある」という方は、ぜひご相談ください。