建設業許可の知事許可と大臣許可の選び方｜営業所の設置範囲でどう変わる？
- reingnagao
- 1 日前
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■目次
1. はじめに：現場の場所は関係ない？知事と大臣の本当の違い
建設業許可について調べていると、「東京都知事許可」や「国土交通大臣許可」という言葉を目にすると思います。
「大臣許可の方が格が上で、全国どこでも工事ができる」と思われがちですが、実はこれ、大きな誤解です。
知事許可か大臣許可かを決める基準は、「営業所をどこに置くか」という点にのみあります。
本記事では、建設業者が隣県で工事をするケースなども想定し、知事と大臣の区別について分かりやすく解説します。
2. 「知事許可」とは｜1つの都道府県内にのみ営業所がある場合
知事許可は、「1つの都道府県内だけに営業所がある」場合に取得する許可です。
例: 八王子市（東京都）に本店があり、営業所がそこ1つだけ、あるいは東京都内の別の場所（立川市など）にもう1つ営業所がある場合。
申請先: 東京都知事（受付窓口は都庁第二本庁舎の建設業課）。
特徴: 多くの建設業者がこの知事許可に該当します。
3. 「大臣許可」とは｜2つ以上の都道府県に営業所をまたぐ場合
大臣許可は、「2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設置する」場合に必要になる許可です。
例: 八王子市（東京都）に本店があり、さらに相模原市（神奈川県）や、さいたま市（埼玉県）にも営業所を置いて、そこでも建設業の契約を締結する場合。
申請先: 国土交通大臣（各地方整備局。関東なら関東地方整備局）。
特徴: 広域に支店展開をする中堅〜大手のゼネコン・サブコンが多く取得しています。
4. よくある勘違い：知事許可だと隣の県で工事ができない？
ここが最も重要なポイントです。
「東京都知事許可だから、神奈川県の現場の工事は請け負えない」
ということは一切ありません。
営業所（契約を結ぶ場所）: 東京都のみ
現場（実際に作業する場所）: 日本全国どこでもOK
知事許可であっても、東京都の営業所で契約を結び、そこから職人を派遣するのであれば、神奈川、埼玉、山梨、極端に言えば沖縄の現場であっても工事を行うことができます。
「うちは都外の現場も多いから大臣許可が必要かな？」と悩む必要はありません。
あくまで「契約窓口となる事務所（営業所）」を他県にも置くかどうかで判断してください。
5. 営業所を増やす際の注意点｜「許可換え新規」の手続き
最初は八王子だけで営業していた会社が、事業拡大に伴って「神奈川支店」を出し、そこでも見積出しや契約締結を行いたいとなった場合は、現在の「東京都知事許可」から「国土交通大臣許可」へ切り替える必要があります。
これを「許可換え新規」と呼びます。
手続きの負担: 大臣許可は知事許可に比べて審査期間が長く（3〜4ヶ月程度）、提出書類も若干異なります。
専任技術者の配置: 新しく作る神奈川支店にも、専任技術者を「常勤」で配置しなければなりません。八王子の本店の技術者が兼任することはできないため、人材の確保が必須となります。
逆に、他県の支店を閉鎖して1つの県内だけに絞る場合も、大臣許可から知事許可への「許可換え」が必要です。
6. まとめ：自社の将来的な拠点戦略に合わせて選ぼう
結論として、建設業許可の区分は以下の通りです。
知事許可: 営業所が1つの都道府県内のみ（現場は全国どこでもOK）
大臣許可: 営業所が2つ以上の都道府県にまたがる
八王子の多くの業者様にとっては、まずは「東京都知事許可」を取得するのが一般的です。もし将来的に他県に本格的な拠点を構える予定があるなら、そのタイミングで大臣許可への切り替えを検討しましょう。
「うちの事務所の形態だとどっちの許可になるの？」
「支店を出したいけれど、専任技術者が足りるか不安」
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