【労務費の新基準】もう建設業で「安売り」はさせない。職人の給与を守る「標準労務費」とは？
- reingnagao
- 2月16日
- 読了時間: 3分
Re.ing行政書士事務所は、八王子にある建設業者サポートに特化した行政書士事務所です。
今回は、改正法のなかでも最も注目されている「お金（労務費）」の話です。
Re.ing行政書士事務所は、八王子市で建設業者のサポートをさせていただいています。
〇法人設立
〇融資
〇建設業許可
〇特定技能外国人受入れ
など、事業に関わることは何でもご相談ください！
⇒お問い合わせはこちら
目次
1. 「標準労務費」が建設業の常識を変える
これまでの賃金は「相場」や「交渉」で決まっていました。
孫請け玄孫請けといった多重下請け構造によって職人に渡る金額が削られ
人手不足に拍車をかけた面もあると思います。
これからは国が職種ごとに「これくらいは支払うべき」という目安（標準労務費）を公表します。
これは「職人の価値を法的に認める」画期的な仕組みです。
2. 原価割れ契約への厳しい目：行政の勧告・公表リスク
この目安を無視して、著しく低い金額で下請けに工事を押し付ける行為は、今後厳しくチェックされます。
当然ですが、人間が何かをするには「適正」な賃金が必要です。
それらの目安を国が公表することにより、適正化につながります。
それらを無視し、下請けに無理を強いることを続けると
場合によっては、国や自治体から「勧告」を受けたり、社名が「公表」されたりするリスクも。
これは下請け企業様にとって、身を守るための大きな盾となります。
3. 見積書の書き方が変わる？「労務費」の明記が必須に
2025年度からは、見積書の内訳に「労務費」をはっきり書き込むことが求められます。
「諸経費でまとめて安く」というどんぶり勘定は卒業。
透明性の高い見積もりが、信頼される建設会社への第一歩です。
4. 民間工事の施主様にも知ってほしい新ルール
このルールは公共工事だけでなく、民間工事も対象です。
施主様に対しても「適正な価格が必要な理由」を説明するガイドラインが整いつつあります。
5. 「利益を削らない」ことは会社と社員の未来を守ります
「法律が変わったので、適正な単価でお願いしたい」――。
この言葉をどう伝えるか。
今までの付き合いもあり、なかなか言いしづらいかもしれません
ですが、物価も上がる世の中になった日本では
会社も社員も適正な金額でしっかり利益を残さなければ
自らの首を絞めてしまいます。
事業拡大のための建設業許可のことなら
私たちRe.ing行政書士事務所にご相談下さい！
許可取得だけではなく、事業拡大・継続に全力サポート！
コメント