フィリピン現地で先に結婚する場合（フィリピン方式）の注意点：婚姻許可証（マリッジライセンス）の壁

Re.ing行政書士事務所は、八王子にあるフィリピン人ハーフが代表のフィリピン人専門行政書士事務所です！

皆様の結婚、新生活をスムーズにサポートいたします。

目次

1. フィリピンで先に結婚する「フィリピン方式」を選ぶべきケース

2. 最初の壁：10日間の公示が必要な「婚姻許可証（マリッジライセンス）」

3. 【実践】フィリピン方式・結婚手続きの4ステップ

4. 挙式後の重要タスク：PSA婚姻証明書の発行を待つ

5. 忘れてはいけない「CFOセミナー」と渡航制限のルール

6. まとめ：現地手続きをスムーズに完結させるために

1. フィリピンで先に結婚する「フィリピン方式」を選ぶべきケース

国際結婚の手続きには、日本で先に行う「日本方式」と、フィリピンで先に行う「フィリピン方式」があります。

フィリピン方式を選択するのは、主に以下のようなケースです。

• パートナーが現在フィリピンに居住しており、日本へ呼ぶ前に現地で家族を交えて挙式をしたい。

• 日本人がフィリピンに長期滞在、あるいは駐在しており、現地での生活基盤がある。

• フィリピンの伝統的な教会での挙式（チャーチ・ウェディング）を法的な結婚式として行いたい。（ちなみに私はフィリピンで式を挙げましたが、Civil Weddingでしたのでフィリピンの法的に結婚はしておりません※神父は本物でしたが1名です）

フィリピン方式は、日本人が現地へ足を運ぶ必要があるため、仕事のスケジュール調整が非常に重要になります。

2. 最初の壁：10日間の公示が必要な「婚姻許可証（マリッジライセンス）」

フィリピン方式における最大の「壁」は、婚姻許可証（Marriage License）の取得です。

日本の感覚では、役所に婚姻届を出せばその日に受理されますが、フィリピンではそうはいきません。

二人が結婚することに異議を唱える者がいないかを確認するため、市町村役場の掲示板に

10日間継続して公示されるルールがあります。

この期間を短縮することは原則できず、土日祝日を除外してカウントする場合もあるため、実質的には2週間程度の現地滞在が求められます。

この「時間の壁」を知らずに渡航スケジュールを組んでしまうと、許可証が発行される前に帰国せざるを得なくなるため、細心の注意が必要です。

3. 【実践】フィリピン方式・結婚手続きの4ステップ

現地での手続きは、大きく分けて以下の4つのステップで進行します。

① 日本大使館での婚姻要件具備証明書（LCCM）取得

マニラの日本大使館やセブ、ダバオの領事館へ赴き、日本人のLCCMを取得します。

• 日本人側： 戸籍謄本（3ヶ月以内）、パスポート、認印。

• フィリピン人側： PSA発行の出生証明書、独身証明書（CENOMAR）。

② 市区町村役場での婚姻許可証申請

パートナーの居住地を管轄する役所に、取得したLCCMを添えて婚姻許可証を申請します。ここで前述の「10日間の公示」がスタートします。

③ 挙式（ウェディング・セレモニー）

許可証が発行されたら、120日以内に挙式を行います。フィリピンでは、法的に認められた「婚姻挙行担当官（裁判官、牧師、神父など）」の前で、成人2名以上の証人を立てて宣誓を行う必要があります。

④ 婚姻証明書への署名

挙式が終わると、その場で「婚姻証明書（Marriage Contract）」に新郎新婦と証人が署名します。これによって法的に結婚が成立します。

4. 挙式後の重要タスク：PSA婚姻証明書の発行を待つ

挙式後、婚姻証明書は地域の役場からフィリピン統計局（PSA）へと送られ、データとして登録されます。

日本での配偶者ビザ申請や、日本側への報告的届出には、この「PSA発行の婚姻証明書」の原本が必須となります。登録が反映されるまでには通常1〜2ヶ月程度の時間がかかるため、挙式直後に日本へ配偶者ビザを申請することはできません。現地のPSAから書類が発行されるタイミングを見計らって、次のステップ（ビザ申請準備）へ進むのがプロの定石です。

5. 忘れてはいけない「CFOセミナー」と渡航制限のルール

フィリピン方式で結婚し、パートナーが日本へ移住する際に、多くのカップルが見落としがちなのがCFOセミナー（Commission on Filipino Overseas）の受講です。

フィリピン政府は、海外へ移住する国民を保護（人身売買やDVの防止）する目的で、出国前にカウンセリングやセミナーを受けることを義務付けています。

• 受講内容： 日本の生活習慣、法的権利、困った時の相談先など。

• 重要性： ビザ（査証）が発給されていても、このCFOの「受講証明（ステッカー等）」がパスポートにないと、フィリピンの空港で出国を止められてしまいます。

CFOセミナーは予約制であり、心理的なハードルも高いと感じる方が多いため、当事務所では受講に向けたアドバイスも行っています。

6. まとめ：現地手続きをスムーズに完結させるために

フィリピン方式は、現地の法律と文化が色濃く反映される手続きです。10日間の公示期間、PSAの登録待ち、そして出国前のCFOセミナー。これらを一つひとつ確実にクリアしていくことが重要です。

Re.ing行政書士事務所では、八王子を拠点にしながら、フィリピン現地の最新の手続き事情を常にアップデートしています。

代表がフィリピン人ハーフである強みを活かし、現地のご家族とのコミュニケーションや、複雑なPSA書類の確認もスムーズに行います。

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「現地での書類に不備がないか心配」という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。フィリピンと日本の両国で、トータルサポートをします

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