【一般？特定？】建設業許可の二大区分を徹底比較！特定建設業許可の厳しい要件と取得メリット
- reingnagao
- 2025年11月24日
- 読了時間: 5分
はじめに：事業規模を規定する「一般」と「特定」の区別
建設業許可は、請け負う工事の規模だけでなく、下請け業者への発注金額によって「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類に明確に区分されます。
この区分は、単なる名称の違いではなく、企業に求められる**資金力（財産的基礎）と施工管理能力（技術者配置）**のレベルを規定するものです。
特に「特定建設業許可」は、大規模な下請け工事の管理と責任能力を担保するための、非常に厳しい要件が課せられています。
「特定建設業許可」の取得は、大手元請業者としての地位を確立し、さらなる事業拡大を目指す企業にとって必須のステップです。しかし、その厳しい財産要件は、多くの企業にとって大きな壁となります。
目指すべき許可の種類を判断し、確実な取得戦略を立てるために、Re.ing行政書士事務所にご相談下さい
目次
1. 一般建設業と特定建設業の基本的な違い
許可の種類 | 対象となるケース | 主な要件の違い |
一般建設業許可 | ほとんどの工事。下請け発注総額が特定許可の基準額未満の場合。 | 財産要件：500万円以上の自己資本または資金調達能力。 |
特定建設業許可 | 発注者から直接請け負った一件の工事で、下請けに出す合計金額が特定基準額以上となる場合。 | 厳しい財産要件（4つの基準）が求められる。 |
重要なのは、一般・特定の区別は、請け負う工事の総額ではなく、下請けへの発注金額で決まるという点です。元請けとして大規模な工事を一括で請け負う場合でも、すべて自社で施工し下請けに出さない場合は一般許可で問題ありません。
2. 特定建設業許可の「4,500万円の壁」とは？
特定建設業許可が求められる境界線となる金額は、「下請け契約の総額」が以下の金額以上になる場合です。
5,000万円以上（消費税及び地方消費税を含む）
ただし、建築一式工事の場合は8,000万円以上（消費税及び地方消費税を含む）
この金額は、発注者から直接請け負った一件の工事において、単独または複数の下請け業者に発注する下請け契約の総額で判断されます。
特定建設業の許可は、高額な下請け工事を適正に管理し、下請け業者を保護する義務（下請法の遵守など）を果たす能力があるかを担保するために設けられています。
3. 特定建設業特有の厳しい財産的基礎要件
特定建設業の申請で最もハードルが高いのが、「財産的基礎」に関する要件です。一般建設業の「500万円以上」とは比較にならない、厳格な4つの基準すべてを満たす必要があります。
これらの基準は、申請時の直近の決算書（貸借対照表、損益計算書）に基づいて審査されます。
3-1. 資本金と自己資本の基準
欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
流動比率が75%以上であること。
3-2. 流動比率と欠損の額の基準
資本金が2,000万円以上であること。
自己資本の額が4,000万円以上であること。
これらの数字が一時的にでも基準を下回ると、特定建設業許可は得られません。特に、流動比率（流動資産÷流動負債）が75%という基準は、申請直前の財務状況の安定性を厳しくチェックする指標です。
4. 特定許可がもたらす事業機会の拡大
厳しい要件をクリアして特定建設業許可を取得することは、単なるコンプライアンス遵守以上の大きなメリットを貴社にもたらします。
大規模工事の受注: 大規模な公共工事や民間工事の元請けとして、下請け業者を組み合わせて工事を請け負うことが可能になります。
信頼性の最大化: 特定許可を持つことは、行政から資金力・技術力・管理能力のすべてを認められた証であり、同業者間や取引先からの信用が飛躍的に高まります。
サプライチェーンの効率化: 協力会社との強固なネットワークを構築し、大規模プロジェクトを効率的に推進するための体制を整えることができます。
特定許可の取得は、まさに企業が次のステージへと進むための「パスポート」と言えるでしょう。
5. 監理技術者（監理技術者補佐）の配置義務と専任技術者の違い
特定建設業者は、技術者配置についても一般建設業者より厳しい要件が課されます。
専任技術者: 営業所ごとに、特定建設業の専任技術者（1級資格や指導監督的実務経験などが必要）を配置しなければなりません。
現場配置（監理技術者）: 5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の元請工事を施工する場合、現場に「監理技術者」を専任で配置しなければなりません。
監理技術者は、特定建設業の専任技術者と同じく、高度な技術力と実務経験が求められるため、人材確保が重要な戦略となります。
6. まとめ：特定許可への切り替えはRe.ing行政書士事務所に相談
特定建設業許可の取得は、企業の財務状況と技術者体制を根幹から見直す大掛かりなプロジェクトです。特に、4つの厳しい財産的基礎要件をクリアするためには、申請直前の決算書を分析し、必要に応じて資本の増強や財務体質の改善を行う戦略的な準備が欠かせません。
「現在の決算書で特定許可の要件を満たせるか確認したい」
「特定許可取得に向けた具体的な財務改善のアドバイスが欲しい」
「監理技術者の配置要件を確実にクリアしたい」
これらの課題に対し、私たちRe.ing行政書士事務所は、単なる書類作成代行に留まらず、財務分析の視点も持ち、貴社の事業計画に基づいた最適な特定建設業許可取得戦略を策定・実行します。
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