【事業継続の鍵】建設業許可の事業承継・相続認可制度を解説｜M&A後の空白期間を避ける戦略

経営者の高齢化や後継者不足が進む建設業界において、M&Aや相続による「事業承継」は、企業が存続するための重要な戦略となっています。

しかし、令和2年10月1日の建設業法改正以前は、事業承継の際に従来の許可を

廃業⇒承継者が新規取得をする必要がありました。

結果、許可申請から取得までの数ヶ月間、「許可の空白期間」が生じ、その間は500万円以上の工事を請け負えないという致命的な問題がありました。

この問題に対処するため、法改正により「事業承継・相続の認可制度」が新設されました。

本記事では、許可の空白期間を避けて事業をスムーズに継続するための戦略を解説します。複雑な認可手続きは、年間500件以上の相談実績のあるRe.ing行政書士事務所にご相談ください。

⇒ご相談はコチラ

旧制度では、合併や事業譲渡、相続といった事業承継が行われると、許可の主体が変更されるため、旧主体の許可は自動的に失効しました。

新しい主体が許可を継続して得るためには、新規で申請を行う必要があり、この新規申請の申請準備・審査期間（標準処理期間：約30日〜）中は、

元々あった許可は失効しているため、建設業の活動に空白期間が生じていました。

この空白期間は、大規模な工事の受注を控えざるを得ないなど、事業継続にとって大きな足かせとなっていました。

令和2年10月1日の建設業法改正により、一定の要件を満たす事業承継について、国土交通大臣または都道府県知事の「認可」を受けることで、従前の許可をそのまま引き継ぐことができるようになりました。

この制度の最大のメリットは、許可の空白期間を生じさせることなく、シームレスに事業を継続できる点にあります。この認可は、許可の主体が変わっても、建設業としての実態が継続していると行政が認める仕組みです。

認可制度の対象となる事業承継は、以下の4つの類型に限定されています。

これらの類型に該当する場合でも、認可を受けるためには、承継後も許可要件を満たし続けることが必要です。

認可を受けるための最も重要な要件は、

承継後も、許可の5つの要件（経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性、営業所）をすべて満たすことです。

認可申請時には、これらの要件を証明するための、承継前後の組織図、役員名簿、登記事項証明書、直近の財務諸表など、大量の確認資料の提出が求められます。

事業承継・相続認可申請の最大の特徴は、承継（合併、分割、事業譲渡、相続）の効力が発生する「前」に認可を受けなければならないという点です。

認可のタイミング: 効力発生日の約2ヶ月〜3ヶ月前に行政庁へ申請します。
新規申請との違い: 新規申請は「許可要件を満たしているか」を審査するのに対し、認可申請は「許可要件を満たしつつ、許可の実態が継続しているか」を審査します。そのため、承継に至る経緯や、承継後の事業継続計画に関する書類作成が特に重要となります。

認可が下りてから承継の効力を発生させることで、法的な空白期間を完璧に回避できます。

建設業許可の事業承継・相続認可制度は、企業にとって非常に重要な手続きです。

私たちRe.ing行政書士事務所は、建設業許可に特化した専門知識と、事業承継に関する最新の法令知識に基づき、税理士や司法書士とも連携しながら、貴社の事業承継を法的に万全の体制でサポートします。

事業継続の安定化を目指す企業様は、建設業許可関連のプロフェッショナルであるRe.ing行政書士事務所にご相談ください。

最新記事