【保存版】公共工事に参加したい建設業者必見｜経営事項審査（経審）と入札参加資格の基礎知識

目次

1. 公共工事に参加するには何が必要？

2. 経営事項審査（経審）とは

3. 入札参加資格審査の流れと必要書類

4. 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の審査時期と実務上の違い

5. よくあるミスと注意点

6. Re.ing行政書士事務所ができるサポート

   
   

1. 公共工事に参加するには何が必要？

「公共工事をやりたい！」…そう思う方も多いはず

確かにせっかく許可を取ったなら、経営を安定させるためにも

公共工事はいい選択になるでしょう

ただ、公共工事を受注するためには、建設業許可を持っているだけでは不十分です。

以下の2つが必須となります。

• 経営事項審査（経審）を受けること

• 各自治体や官公庁への入札参加資格申請を行うこと（都道府県や市区町村）

  
  

これらを経て、はじめて「入札参加者」として認定され、指名競争入札や一般競争入札に参加できます。（入札参加できたからといって、自動で現場が舞い込むわけではありません）

2. 経営事項審査（経審）とは

経審とは、建設業者の経営状況や技術力を点数化し、客観的な評価を行う制度です（建設業法第27条の23）

主な評価項目：

• Y点（経営規模等評価）

• Z点（経営状況分析）

• W点（技術力・社会性）

  
  

これらを元にP点（総合評定値）が算出され、入札案件に応じた等級区分に活用されます。

3. 入札参加資格審査の流れと必要書類

入札参加資格を得るためには、原則として以下の流れを踏みます：

1. 決算終了後、決算変更届を提出（建設業許可上の義務）→経審を受ける場合とそうでない場合では書き方等が違うので注意が必要

2. 経審の申請・受審

3. 各自治体・官公庁の入札参加資格申請（年度ごと・2年に1回など）

   
   

【主な提出書類】

• 建設業許可通知書

• 経審結果通知書（総合評定値通知書）

• 登記簿謄本

• 納税証明書

• 技術者一覧表、雇用保険・社会保険加入証明 など

4. 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の審査時期と実務上の違い

地域ごとに提出期間や必要資料の取り扱いが微妙に異なります。

地域	受付期間の例	留意点
東京都	毎年12月〜1月	電子申請が主流
神奈川県	2年に1度（偶数年）	技術職員要件の厳格な確認あり
埼玉県	毎年4月〜5月	本社所在地の取り扱いに注意
千葉県	年度によって変動あり	独自フォーマット多め

5. よくあるミスと注意点

• 経審結果の有効期間を過ぎていた

• 決算変更届を忘れていたため、経審が受けられなかった

• 技術職員の常勤性証明が不十分

• 社会保険未加入でW点が大きく減点された

  
  

これらは入札資格の「不受理」「除外対象」になる可能性があるため注意が必要です。

6. Re.ing行政書士事務所ができるサポート

Re.ingでは、以下の支援が可能です：

• 建設業許可取得

• 経審に向けた事前診断（必要点数の算出）

• 技術職員・使用人数・W点アップ施策のご提案

• 書類作成・提出代行（決算変更届、経審、入札参加資格申請）

• 自治体別カレンダーによる逆算スケジュールの提供

• 外国人材（特定技能外国人）の受入れ支援

  
  

公共工事への第一歩は、正しい申請と戦略的な準備から始まります。

お気軽にご相談ください。

▶ ご相談・ご依頼は、Re.ing行政書士事務所へ。