【速報解説】2025年施行「特定技能2号（建設分野）」試験制度の正式スタートと実務影響

目次

1. はじめに

2. 特定技能2号とは？（制度概要）

3. 2025年から開始された建設分野2号試験の内容

4. 2号移行のメリットと注意点

5. 登録支援機関としてのRe.ing行政書士事務所の役割

6. まとめ

1. はじめに

2025年4月、ついに建設分野でも「特定技能2号」の試験制度が正式に施行されました。これにより、特定技能1号で一定期間就労していた外国人が、在留期間の上限なく日本で働き続ける道が開かれました。

本記事では、新たに始まった試験制度の要点を解説します。

2. 特定技能2号とは？（制度概要）

「特定技能2号」は、1号に比べて次のような特徴があります：

• 在留期間の更新に制限なし（更新申請は必要だが、実質永住も可能）

• 配偶者・子どもの帯同可能（家族滞在）→特定技能1号は呼び寄せ不可

• 高度な技能と経験が求められる

  【参考】出入国在留管理庁「特定技能制度概要（令和5年改正版）」

  
  

2025年現在、2号が対象となる分野は以下の4業種：

1. 建設

2. 造船・舶用工業

3. 自動車整備

4. 素形材産業

3. 2025年から開始された建設分野2号試験の内容

2025年4月より、建設業における2号移行のための試験が全国でスタートしました。

【試験の主な内容】

• 学科試験：施工管理・法令・安全衛生等

• 実技試験：配属職種に応じた技能実演（型枠・とび・配管など）

試験は職種ごとに実施され、特定技能1号の就労経験3年以上または技能検定3級相当を前提に受験資格が設けられています。

【実施機関】JAC（建設技能人材機構）及び各種業種別団体

4. 2号移行のメリットと注意点

【企業側のメリット】

• 在留期間の制限がなくなり、熟練外国人材を長期雇用できる

• 家族帯同による定着支援のしやすさ

  
  

【外国人側のメリット】

• 安定した在留資格による生活基盤の構築

• 将来的な永住やキャリアアップが可能

  
  

【注意点】

• 2号移行後は登録支援機関による支援は不要となるが、実務上の生活支援・法令管理は引き続き重要

• 試験合格後も「2号特定技能雇用契約」「受入計画の変更認定」など手続き上は必要

5. 登録支援機関としてのRe.ing行政書士事務所の役割

Re.ing行政書士事務所は登録支援機関も併設しており、

特に建設業を中心に以下の支援を実施中：

• 1号受入時の支援計画・書類作成・受入申請代行

• 在留資格申請

• 2号への移行に関する雇用契約・変更認定手続

• 建設分野試験のスケジュール案内やサポート

• 就労後の生活相談・労務管理・家族帯同に関する制度整理

  
  

2号移行後は形式上の支援義務は不要ですが、人材定着を見据えた実務支援が求められます。

そしてその技能は日本にとって、必要であると認められる水準に達しているため

家族を呼び寄せても尚、日本に滞在してもらおうとするもので、特定技能外国人の大きな

モチベーションになるのではないでしょうか。

6. まとめ

特定技能2号の建設分野への拡大は、労働力確保と人材定着の両面で大きなチャンスです。制度のポイントを正しく押さえ、法令順守のもとで活用することで、企業と外国人の双方にとって持続可能な関係が築けます。

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