【神奈川県版】経営事項審査（経審）のポイント｜横浜・川崎での公共工事参入ガイド
- reingnagao
- 7 時間前
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Re.ing行政書士事務所は八王子にある建設業者サポートに特化した行政書士事務所です。 〇法人設立
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〇建設業許可
〇特定技能外国人受入れ
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■目次
はじめに：神奈川県の公共工事マーケットと経審の重要性
神奈川県における経審の全体フロー
神奈川県独自の「確認資料」とチェックポイント
4.1 納税証明書（県税）の重要性
4.2 技術者の常勤性・資格証明の厳格化
評点アップの鍵：社会性（W点）と地域貢献
令和7年度からの最新改正と電子申請への移行
まとめ：神奈川県での入札資格を確実に維持するために
1. はじめに：神奈川県の公共工事マーケットと経審の重要性
建設業者様にとって、例えば八王子市に本店がある場合でも
隣接する神奈川県（相模原市、横浜市、川崎市など）の公共工事に参加できるのは大きな意味があります。
しかし、神奈川県や県内自治体が発注する公共工事に参加するためには、それぞれの自治体で、東京都と同様に「経営事項審査（経審）」を受信し、有効な結果通知書を保有していることが絶対条件となります。
神奈川県の経審は、全国一貫の基準に基づきつつも、提示資料のまとめ方や審査の運用において独自のカラーがあります。
2. 神奈川県における経審の全体フロー
神奈川県で経審を受けるプロセスは、大きく以下の3つのステップに分かれます。（大きな流れは同じです）
経営状況分析（Y点）: まずは登録経営状況分析機関に財務諸表を提出し、分析結果通知書を取得します。これは全国共通の手続きですが、神奈川県の経審本番（経営規模等評価）の予約日までに通知書が手元にある必要があります。
経営規模等評価の申請・総合評定値の請求: 神奈川県知事に対し、完成工事高（X1）、自己資本（X2）、技術力（Z）、社会性（W）の審査を申請します。
結果通知書の受領: 審査完了後、概ね1ヶ月程度で「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が郵送されます。
神奈川県の場合、審査基準日は原則として「申請をする日の直前の決算日」となります。
3. 神奈川県独自の「確認資料」とチェックポイント
審査当日、提示または提出が求められる「確認資料」の不備は、審査の遅延や点数の下方修正に直結します。
4.1 納税証明書（県税）の重要性
神奈川県の経審では、県税（法人事業税・個人事業税）に未納がないことが厳格にチェックされます。
申請時に、管轄の県税事務所が発行した「納税証明書（県税全目について滞納がないことの証明）」の提示が必要です。
決算変更届（事業年度終了届）の提出が遅れていると、この段階で指摘を受け、審査が進まないこともあります。
4.2 技術者の常勤性・資格証明の厳格化
技術者一人ひとりの常勤性を証明するため、標準報酬決定通知書や住民税の特別徴収税額決定通知書などの提示が細かく求められます。
特に、資格取得から間もない技術者や、他社から移籍してきた技術者を算入する場合、前職との二重登録がないか、実務経験の裏付けが取れるかなど、精査が必要です。
5. 評点アップの鍵：社会性（W点）と地域貢献
経審の点数（P点）を効率よく上げるためには、財務や規模（X、Y点）だけでなく、社会性（W点）の項目を漏れなく拾い上げることが重要です。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入: 事業者登録および技能者登録を完了させ、かつ「就業履歴を蓄積するための措置」を実施していることを誓約することで、加点対象となります。
防災協定の締結: 神奈川県や県内の各市町村と防災協定を結んでいる団体（建設業協会など）に加入している場合、大きな加点要素となります。
建設機械の保有: ショベルカー、ブルドーザー、ダンプ、移動式クレーンなどの保有台数も加点対象です。神奈川県では、特定自主検査の記録等の提示により、その実効性が確認されます。
最近では特に人を大切にする企業が、経審等でも有利になる流れができつつあります
6. 令和7年度からの最新改正と電子申請への移行
全国的にデジタル化の推進がより鮮明になっています。
現在、神奈川県でも「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」によるオンライン申請が推奨されています。
gBizIDプライムアカウントの取得が必須です。
電子申請を行うことで、窓口への持参や郵送の手間が省けるだけでなく、書類の不備チェックが自動化されるメリットがあります。
一方で、電子申請に不慣れな場合、添付書類のPDF化やアップロード作業に膨大な時間がかかるため、専門家による代行ニーズが高まっています。
7. まとめ：神奈川県での入札資格を確実に維持するために
経審は「一度受ければ終わり」ではありません。
有効期限は「決算日から1年7ヶ月」と決まっており、これを1日でも切らすと、神奈川県や横浜市等の入札名簿から除外され、その期間は公共工事を受注できなくなります。
特に例えば、八王子に本店がある業者様が
東京都だけでなく、神奈川県や埼玉県、更にその中の各自治体で工事を狙う場合、
東京都のルールとの微妙な違い（証紙の種類や確認書類の綴り方など）に戸惑うこともあるでしょう。
また、自治体が増えれば増えるほど、期限等の管理も煩雑になります
Re.ing行政書士事務所では、東京都・神奈川県・埼玉県の建設業者サポートを行っております。
「今の経営状態で何点取れるのか？」
「神奈川県の入札に参加するには、次に何をすべきか？」
といったご相談があればまずはご相談下さい
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