【東京都版】経営事項審査（経審）の進め方と公共工事入札への最短ルート
- reingnagao
- 3 日前
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目次
はじめに：公共工事参入に不可欠な「経審」とは
公共工事入札までの4つのステップ
東京都における経審の独自ルールと予約システム
3.1 令和7年度からのオンライン予約制
3.2 審査会場と受付時間
経審の点数（P点）を左右する評価項目
「登録経営状況分析」と「経営規模等評価」の違い
行政書士に依頼するメリット：八王子・多摩地域の業者様へ
まとめ：有効期限切れは「入札資格喪失」の危機
1. はじめに：公共工事参入に不可欠な「経審」とは
建設業者が国や地方自治体が発注する公共工事を直接請け負うためには、単に建設業許可を持っているだけでは足りません。
公共工事入札に参加する為、必ず受けなければならないのが
「経営事項審査」、通称「経審（けいしん）」です。
経審とは、建設業者の経営状況や規模、技術力などを客観的な数値で評価する制度です。
この審査結果（結果通知書）がなければ、入札参加資格審査の申請に進むことができません。
2. 公共工事入札までの4つのステップ
公共工事の受注を目指す場合、一般的に以下のプロセスを辿ります。
建設業許可の取得: 全ての土台となる許可です。
経営状況分析（Y点）の申請: 登録経営状況分析機関に財務諸表を提出し、経営状態の診断を受けます。
経営規模等評価・総合評定値請求（経審）: 知事または大臣に対し、完成工事高や技術者数、社会性などの審査を申請します。
入札参加資格審査申請（指名願）: 各自治体などの名簿に登録され、ランク付け（A級、B級など）が行われます。
この中でも、ステップ2と3が「経審」と呼ばれ、毎年の決算ごとに繰り返し行う必要があります。（有効期限は1年7カ月周期です）
3. 東京都における経審の独自ルールと予約システム
東京都知事許可業者が経審を受ける場合、東京都独自の運用ルールを把握しておく必要があります。
3.1 令和7年度からのオンライン予約制
東京都の経審は、従来の先着順や電話予約から、完全オンライン予約制へと移行しています
東京都都市整備局の専用予約システム（Graffer）を通じて、希望の日時を確保しなければなりません。
「書類ができたから今日持っていこう」といった飛び込みでの審査は受け付けられないため、決算終了後、速やかに準備を開始することが重要です。
3.2 審査会場と受付時間
東京都知事許可の場合、審査は「東京都庁第二本庁舎3階南側」で行われます。
受付時間は午前9時〜午後4時（発券機は午後4時まで）となっており、正午から午後1時までは人員が削減されるため、待ち時間が長くなる傾向があります。
移動時間も含めた余裕のあるスケジューリングが必要です。
4. 経審の点数（P点）を左右する評価項目
経審の結果は「総合評定値（P点）」という数値で表されます。
この点数が高いほど、入札において有利なランクに配置される可能性が高まります。
X1（経営規模）: 業種ごとの年間平均完成工事高。
X2（自己資本・利払前税引前償却後利益）: 財務の健全性と稼ぐ力。
Y（経営状況）: 収益性、流動性などの財務指標。
Z（技術力）: 技術者数や元請としての実績。
W（その他の審査項目）: 社会保険加入の有無、建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入状況、防災協定の締結など。
近年、特に「W（社会性）」の項目では、ワークライフバランスの推進や若手技術者の育成、CCUSの活用など、数値化しにくい「企業の姿勢」が点数化される傾向が強まっています。
5. 「登録経営状況分析」と「経営状況分析」の違い
経審の手続きで混同しやすいのが、窓口の違いです。
財務面を評価する「経営状況分析（Y点）」は、国が指定した「登録経営状況分析機関」という民間の第三者機関に対して行います。
一方、技術力や規模を評価する「経営規模等評価」は、東京都などの行政庁に行います。 行政庁での本審査を受ける日には、必ず事前に分析機関から発行された「経営状況分析結果通知書」が手元に届いていなければなりません。
6. 行政書士に依頼するメリット：八王子・多摩地域・東京都の業者様へ
経審の書類作成は、建設業許可の申請以上に緻密な計算と、大量の裏付け資料（工事請負契約書、通帳の写し、資格証など）の照合が求められます。
加点項目の最大化: 「どの項目で加点できるか」を熟知しているため、適正な最高点を目指せます。ランクが高ければ選択肢も増えます。
スケジュールの厳守: 公共工事には「有効期限」があり、1日でも切らすと入札に参加できなくなります。毎年の更新を確実に行います。
電子申請への対応: 令和7年以降、電子申請（gBizID）への移行が推奨されています。煩雑なデジタル手続きも代行可能です。
Re.ing行政書士事務所は、八王子市をはじめとする多摩地域の業者様の地元の相談役として、現場の状況に合わせた柔軟なサポートを提供しています。
7. まとめ：有効期限切れは「入札資格喪失」の危機
経営事項審査の結果（結果通知書）の有効期限は、
「審査基準日（決算日）から1年7ヶ月」です。
「毎年受けているから大丈夫」と思っていても、決算から審査まで時間がかかりすぎると、前の通知書の期限が切れてしまう「空白期間」が生じます。この期間は公共工事の契約を結ぶことができません。
「公共工事に挑戦したいが、何から始めればいいか分からない」
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