【2024-2025年改正】建設業法が変わる！「持続可能な業界」へ向かうための3つのポイント
- reingnagao
- 2月9日
- 読了時間: 2分
Re.ing行政書士事務所は、八王子にある建設業者サポートに特化した行政書士事務所です。
ご相談をいただくほとんどのお客様が、人手不足や資材高騰への不安を強く感じています。今回の法改正は、まさにそうした課題を解決するための大きな一歩です。
無料相談はこちらから⇒お問い合わせ
目次
1. なぜ今、建設業法が改正されるのか
建設業界は今、深刻な担い手不足に直面しています。
技能者の約4分の1が60歳以上となり、若手の入職も限られています。
建設業はこの国のインフラ等を維持するために大事な業界です。
国はこの危機を乗り越えるため、
「給与が上がり、休みが取れる、魅力ある業界」へと強制的にアップデートしようとしています。
2. 2024年12月・2025年以降のスケジュール
今回の改正は段階的に施行されます。2024年12月には、ICTを活用した現場管理の効率化などがスタートし、2025年度には「労務費の適切な転嫁」に関するより具体的なルールが動き出します。
3. 改正の3大ポイント：労務費・ICT・技術者配置
特に重要なのは以下の3点です。
労務費の基準設定: 職人さんの賃金を守るための「標準労務費」が示されます。
ICTの活用: リモート管理を導入することで、現場の負担を減らす努力義務が課されます。
技術者配置の緩和: 一定の条件（ICT活用など）を満たせば、一人の技術者が複数の現場を見られるようになります。
4. 変わる「当たり前」：安売りと無理な工期の禁止
これまで「工期がないけど、なんとかして！」と言われて泣く泣く受けていた工事も、今後は法律が守ってくれます。
著しく短い工期での契約は禁止され、発注者側にも連帯して責任が求められるようになります。
5. まとめ：新法を「会社の成長」に繋げるために
法改正は「規制」ではなく「保護」です。
建設業者の皆様が、胸を張って良い仕事をし、正当な対価を得られる。
そんな未来を作るためのルールです。
Re.ing行政書士事務所は、皆様がこの変化にスムーズに対応できるよう、全力でサポートいたします。
コメント