【事業拡大】建設業許可の「業種追加」と「許可換え新規」の手続きとメリット
- reingnagao
- 2025年12月29日
- 読了時間: 5分
はじめに：新たな市場を切り拓くための許可戦略
建設業の競争が激化する現代において、企業が成長を続けるためには、得意とする分野を深めつつ、新たな工事分野へ事業を拡大することが不可欠です。
建設業許可は、土木、建築、電気、管など全29種類に細かく区分されており、それぞれが独立した許可として扱われます。
例えば、「内装仕上工事業」の許可を持っていても、500万円以上の「電気工事業」を請け負うには、別途「電気工事業」の許可（業種追加）が必要です。
また、事業エリアを隣接する都道府県や全国へ広げる際には、「知事許可」から「大臣許可」への切り替え（許可換え新規）という手続きが求められます。
これらの手続きは、単なる書類の追加ではなく、貴社の組織体制や技術者配置を戦略的に見直す機会です。事業拡大を成功させるための許可戦略は、Re.ing行政書士事務所にお任せください。
目次
1. 29業種とは？業種追加の必要性
建設業許可は、以下の2つの一式工事と、27の専門工事、合わせて29業種に分類されています。
一式工事: 建築一式工事、土木一式工事
専門工事: 大工、左官、とび・土工、電気、管、舗装、内装仕上など27種
原則として、「軽微な工事」（500万円未満、または建築一式で1,500万円未満）を超える工事を請け負う場合、その工事内容に該当するすべての業種で許可を取得していなければなりません。
例えば、リフォーム工事を請け負う業者が、主体の「建築一式」に加えて、高額な「電気設備工事」を請け負うには、電気工事業の業種追加が必要となります。
「建築一式」の許可はその他の工事を含んでいるわけではない点に注意して下さい
2. 建設業 業種追加の要件：専任技術者の配置が最重要
業種を追加する際も、新規で許可を取得する場合と同様に、5つの許可要件すべてを改めてチェックする必要がありますが、特に重要となるのが専任技術者（専技）の配置です。
追加業種ごとの専技配置: 追加しようとする業種ごとに、その専門分野の知識・経験を持つ専任技術者を営業所に常勤させる必要があります。
技術者配置の効率化戦略: ただし、一人の技術者が複数の業種の専技要件を満たすことも可能です。例えば、1級土木施工管理技士は「土木一式」「舗装」「しゅんせつ」などの専技を兼任できます。効率的な技術者の資格活用は、コスト削減に直結します。
3. 「許可換え新規」とは？大臣許可と知事許可の切り替え
事業拡大の過程で、営業所の設置場所や活動エリアが変わる場合、許可の種類も変更する必要があります。
3-1. 知事許可から知事許可への「許可換え」
例えば、東京都知事許可を持っている企業が、本店を埼玉県に移転する場合、東京都知事許可を廃止し、新たに埼玉県知事許可を新規で申請し直す必要があります。これを「許可換え新規」と呼びます。
3-2. 知事許可から大臣許可への「許可換え新規」
2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合、国土交通大臣の許可が必要となります。
例：東京都に本店、埼玉県に支店を新設する場合 → 東京都知事許可を廃止し、国土交通大臣許可を新規で申請。
大臣許可への切り替えは、申請先が国土交通省（実際は各地方整備局）となり、知事許可とはまた違った審査になります。
4. 複数業種を持つことのメリットと信頼性向上効果
業種追加や許可換え新規で許可の範囲を広げることは、以下の経営メリットをもたらします。
競争力の強化: 多様な工事を請け負えるようになり、市場での競争優位性が高まります。
総合的な請負能力: 発注者に対して「この会社に任せれば、付帯工事も含めてすべて完結できる」という信頼感を与え、単価の高い総合的な契約を獲得しやすくなります。
下請けの適正化: 許可業種が増えることで、元請けとしての管理体制が強化され、協力会社との適正な取引にも繋がります。
5. 業種追加・許可換え申請時の必要書類チェックリスト
これらの手続きは「新規」と同じく、5つの許可要件を証明するための書類を原則すべて提出する必要があります。
経営業務の管理責任者（常勤役員等）の証明
追加業種に係る専任技術者の証明（資格者証、実務経験証明書）
直近の財務諸表（決算変更届が提出されていること）
社会保険加入状況の確認
特に許可換え新規の場合は、従前の許可が失効しないよう、廃止届と新規申請のタイミングを綿密に調整することが求められます。
6. まとめ：拡大戦略の実現はRe.ing行政書士事務所へ
事業の多角化やエリア拡大は、建設業許可の戦略と密接に結びついています。一歩間違えれば、許可の空白期間を生み、事業機会を失うリスクがあります。
「どの業種から追加すべきか、専任技術者の最適な配置戦略を知りたい」
「大臣許可への許可換え新規の手続きをスムーズに進めたい」
「現在の財務状況で業種追加の財産要件をクリアできるか確認したい」
私たちRe.ing行政書士事務所は、貴社の事業戦略を深く理解し、追加業種の選定、技術者配置の最適化、そして許可換え新規の際の複雑な行政手続きを、確実かつ迅速に実行します。
事業拡大という重要な局面で、許可の専門家であるRe.ing行政書士事務所を貴社のパートナーとしてご活用ください。
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