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【東京都知事許可】令和7年度最新版!申請窓口・受付時間と知っておくべきローカルルール

更新日:1月15日


Re.ing行政書士事務所 問い合わせ

はじめに:日本一厳しい行政庁の審査をクリアするために


首都東京で建設業を営む企業にとって、東京都知事許可の取得は、その後の事業展開の信頼性を大きく左右します。

しかし、東京都の建設業許可申請は、全国でも特に審査基準が厳格であり、手続きに関するローカルルールも多岐にわたります。(地方ごとに認められる書類、認められない書類があったりします…大元の基準は同じなのですが…)


特に、申請窓口のルールや提出書類のわずかな不備が原因で、「再来」(受け付けはされず、後日改めて申請をする)を命じられ、許可取得が大幅に遅延するケースが後を絶ちません。


令和7年度の手引に基づく最新の申請ルールと、東京都独自の厳格な審査ポイントを正確に把握することが、スムーズな許可取得の鍵となります。

東京都での豊富な申請実績を持つRe.ing行政書士事務所は、都庁の審査傾向を熟知しており、一発での申請受理を目指します。

電子申請も導入しておりますので、よりスムーズな申請が可能です



目次




1. 東京都知事許可 申請の管轄区域と特徴


東京都知事許可は、東京都内にのみ営業所を設けて事業を営む建設業者が取得する許可です。

許可行政庁である東京都都市整備局市街地建築部建設業課は、その許可要件の審査において、他の行政庁と比較して特に厳格な姿勢を取る傾向があるといわれています。

具体的には、書類の整合性チェックや、専任技術者・経営業務の管理責任者の常勤性の確認に、より多くの公的資料を求める点が特徴です。



2. 令和7年度の申請窓口・受付時間の詳細


東京都知事許可の申請窓口と受付時間は、

  • 申請窓口: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎3階南側 東京都都市整備局市街地建築部建設業課 (代表 03-5321-1111)

  • 受付時間:

    • 申請: 午前9:00〜午後4:00

    • 届出: 午前9:00〜午後5:00

    です


【最重要】手数料納入の「午後4時発券機ルール」

新規申請や更新申請など、手数料(都証紙)の納入が必要な申請を行う場合、以下のルールを厳守しなければなりません。

午後4時までに発券機で番号札を発券する必要があります。午後4時以降に発券した場合は入金を行うことができず、受け付けられませんので御注意ください(再来含む。)。

このルールは非常に厳格であり、わずかでも時刻を過ぎると、その日の申請ができず、後日に再来しなければなりません。


その点電子申請であれば、時間を気にせずできるので安心ですね(一部申請除く)



3. 都庁「相談コーナー」の利用方法と事前準備


東京都では、申請内容に関する事前相談を受け付ける「相談コーナー」を設けています。

  • 相談時間: 午前9:30〜11:30、午後1:00〜4:30

  • 連絡先: 代表 03-5321-1111(内線 30-657, 658, 659)

ただし、相談コーナーは具体的な申請書類を作成する場所ではありません

相談を有効活用するためには、「どの許可要件で申請するか(例:専技は実務経験か資格か)」といった論点を絞り事前に質問を準備してから聞くことが不可欠です。


ただし、相談コーナーではあくまで一般的な返答しかもらえませんので

手引きに乗っていないような特殊な例の場合には期待通りの答えをもらえない可能性もあります。


4. 東京独自の常勤性確認資料と厳格な審査基準


東京都の審査では、特に「常勤性」の確認が徹底されます。

  • 健康保険証: 申請法人名(または申請者名)が記載された健康保険証の写しは必須でした。マイナ保険証導入により、マイナ保険証表面及び標準報酬月額決定通知書が必要となりました

  • 住民税の特別徴収税額決定通知書: 所在地に居住し、給与を得ていることを裏付けるための公的な資料も求められます(高齢者等の場合)


また、営業所が賃貸物件である場合、賃貸借契約書を提出し、申請法人が契約者であること、そして事務所利用が認められていることを示す必要がある場合があります。(登記上の本店と一致していないなど)



5. 提出時の注意点:再来リスクを避けるために


申請が受理されず「再来」となる主な原因は、書類の不備です。

  • 書類の枚数・綴じ方: 東京都は提出書類の順番や、ファイルへの綴じ方にも細かな指定があります。

  • 証明書の有効期限: 登記事項証明書や納税証明書など、発行から3ヶ月以内といった期限が設けられている公的証明書が多く、これらが期限切れを起こすと再取得が必要です。

  特に残高証明書は有効期限が1か月と短いので、期限に注意が必要です。

  • 記載内容の整合性: 申請書、財務諸表、証明書類の間で、住所や氏名、経験期間などにわずかでも食い違いがあると、確認を求められ、その場で受理してもらえないこともあります



6. まとめ:東京都での確実な申請はRe.ing行政書士事務所へ


東京都知事許可の申請は、多くの時間と労力を要する手続きです。特に、午後4時の発券機ルールや、厳格な常勤性・書類審査は、慣れていないと失敗するリスクが非常に高いと言えます。

  • 「都庁の複雑な手続きや審査基準を把握する時間がない」

  • 「確実に申請を完了させたい」

  • 「書類の不備で再来となり、事業が遅れる事態を避けたい」

  • 「現場が忙しいから何度も行ってられない」


私たちRe.ing行政書士事務所は、八王子市で営業しており

建設業許可申請の専門家として、最新の運用を把握し、許可取得だけでなく

その後のサポートもワンストップで行います。


東京都での確実な許可取得は、Re.ing行政書士事務所にお任せください。

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