【保存版】建設業許可が取れない？欠格事由をわかりやすく解説｜罰金でも取れなくなる違反とは？

reingnagao
10月30日
読了時間: 4分

更新日：11月17日

1. 建設業許可の「欠格事由」とは？

建設業許可を取得しようとする際、いくら経験や資金があっても、**一定の条件に該当していると「そもそも申請できない」**というケースがあります。それが、建設業法第8条に定められた「欠格事由」です。

この規定に該当すると、建設業許可の新規申請や更新申請が認められず、不許可となってしまいます。

また、許可を持っている事業体であれば

「許可の取り消し」になります

2. 欠格に該当する11の主なケースとその意味

以下が主な欠格事由とその具体例です：

✅ ① 成年被後見人・被保佐人・復権を得ない破産者

精神的・経済的に判断能力に制限がある人や、破産して復権していない人は、建設業の経営責任を担えないとされます。

✅ ② 許可取消処分を受けて5年以内の者

過去に重大な違反で建設業許可を取り消された人は、取消し日から5年間は再申請できません。

✅ ③ 許可取消の行政手続き中に辞任した役員（届出済）

許可取消手続きが進行中に、責任回避で役員を辞任しても、その辞任後5年は欠格扱いになります。

✅ ④ 上記③のような辞任者が、届出直前60日以内に就任していた場合

形式的な辞任で逃れようとした場合も、処分回避（欠格事由に該当しないように、処分前に逃げた）とみなされ、5年間の欠格となります。

✅ ⑤ 営業停止中の者（建設業法第28条による）

たとえば入札談合などで営業停止命令を受けている間は、新たな許可申請はできません。

✅ ⑥ 営業禁止中の者（第29条の4による）

再三の違反で営業禁止を受けた者は、禁止期間中の新規申請は一切不可です。

✅ ⑦ 拘禁刑以上の刑に処された者で、刑の終了から5年未満

以下のような刑で服役し、出所から5年経っていない場合は欠格事由です。

禁錮以上の刑（例：傷害、詐欺、強盗業務上過失致死など）
※執行猶予の場合には執行猶予期間が過ぎれば5年を待たずして許可が取得できます

✅ ⑧ 一部の法令違反で罰金刑を受けた者（5年未満）

例えば以下の違反で罰金を受けた場合、執行から5年は欠格です。

労働基準法違反（例：強制労働禁止違反）
建設業法違反（例：無許可営業）
暴力団排除法違反
刑法第204条（傷害）、第206条（暴行）、第222条（脅迫）、第247条（背任）など

✅ ⑨ 成年と同等の行為能力がない未成年の経営者（かつ法定代理人が欠格）

法人代表が未成年者で、かつ保護者が上記の欠格事由に該当する場合。

✅ ⑩ 法人の役員・使用人に欠格者がいる

法人の中に、上記①～④・⑥～⑧に該当する人が役員・支配人として在籍していると許可はおりません。

✅ ⑪ 個人の政令使用人に欠格者がいる

個人事業主の場合でも、専任技術者など政令で定める使用人が欠格に該当すれば、許可は取れません。

3. 実際によくある事例やトラブル

数年前に無許可で請け負った軽微な工事で罰金刑を受けていた
昔、暴行事件で懲役3年の執行猶予がついていた（執行猶予も刑の一部です）
※執行猶予の場合には執行猶予期間が過ぎれば5年を待たずして許可が取得できます
許可取消処分を受けた直後に別法人を設立して逃れようとした

いずれも、5年の経過を待たずに申請しても許可されません。

4. 自分が該当するかどうかのチェック方法

自分自身だけでなく、法人の役員・政令使用人の履歴も要確認です
判決文や登記簿謄本、行政処分通知などの記録は保存しておくと確認しやすいです
少しでも不安がある場合は、行政書士に相談を！

5. 再許可が可能になるタイミング

多くの欠格事由は、「○○から5年経過」※執行猶予除くでリセットされます。ただし、期間の起算点が「処分日」なのか「刑の執行終了日」なのかによって判断が変わるため、専門的家への相談がおすすめです。

6. 困ったらRe.ing行政書士事務所へ

「自分が該当するかどうか分からない…」というお悩みには、実務経験豊富な行政書士が対応いたします。

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